70歳定年時代を生き抜く① 70歳定年法の制度内容やメリット、デメリットは?

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70歳定年時代を生き抜く① 70歳定年法の制度内容やメリット、デメリットは?

2021年4月に、70歳まで就業機会の確保が努力義務となる、改正高齢者雇用安定法、いわゆる「70歳定年法」が施行されました。

70歳まで会社にいれるのはありがたい、と思う方もいるでしょう。

しかし、実は70歳定年法が施行されたからといって、一律に「定年」自体が70歳に引き上げられるわけではなく、「就業機会の確保」が強制力のない「努力義務」として定められるだけですから、実態としてどうなるかを見定める必要があります。

そこで、今回は

70歳定年時代を生き抜く① 70歳定年法の制度内容やメリット、デメリットは?
70歳定年時代を生き抜く② 死ぬまでの収入を確保する方法
70歳定年時代を生き抜く③ 中高年・シニアの仕事の探し方(在宅勤務、地方案件有)

と三回に分けて制度の解説や予測される生活の変化、更にその具体的な対策までお伝えしていきます。

70歳定年法が施行されたことによる、メリットとデメリットの両方があります。

本記事では、70歳定年法の制度内容からその導入によるメリット・デメリット、70歳定年法を迎えるにあたっての人生設計の基本的な考え方まで解説します。

1. 70歳定年法とは

まず、70歳定年法について
概要
背景
内容と変更点

の3つに分けて解説します。

1)概要

70歳定年法とは、政府が会社に対し「全従業員が70歳まで就労する機会を確保するように努力義務をしなければならない」という法律です。

2021年現在では「努力義務」ですので、「今すぐ定年を70歳としなければならない」といったことはありません。

しかし、本記事で紹介する背景により、近い将来「65歳まで定年が引き上げられ,70歳まで同じ会社で働く選択肢を与えられる」可能性は十分にあるでしょう。

例えば家電量販店のノジマは、上場企業としては初めて、全従業員が80歳まで一年契約で働き続けることが出来る制度に変更しました。
参照:https://www.nojima.co.jp/news/category/info/56896/(2020.7.28)

2025年には、定年を65歳まで引き上げることが義務化される、と予想される人もいます

これだけだと現状の「60歳で定年になるが、65歳まで同じ会社で働く選択肢を与えられる」仕組みが5年間後ろ倒しになっただけですが、70歳定年法では新たに、フリーランスを筆頭とした「同じ企業で働かない選択肢」が用意された点が画期的といえるでしょう。

具体的には、他の企業への再雇用支援やフリーランスで働くための資金提供、起業支援、NPO活動への資金提供といった選択肢が増え、今までになかった働き方もできるようになります。

「新しい働き方」を促進するという意味合いだと思いますが、企業の立場から見ると定年延長によって増える人件費を抑える、という見方もできます。

2)背景

厚生労働省の資料によると、70歳定年法が施行された背景は2つあります。

1つ目は、少子高齢化による、生産年齢(15歳から64歳)の人口の減少です。

そもそも、日本の人口は年々減少傾向にあり、令和元年8月から令和2年8月の1年間だけでも41万人減少しています。

その中でも減少が著しいのが生産年齢にあたる15歳から64歳の間で、1年間で52万人減少しています。

一方で65歳以上は31万人増加していることから、65歳が定年だとすると労働人口の減少は21万人です。

個人事業主などで65歳を超えても働いている方もいますが、60歳で定年の会社も未だに多く、生産年齢人口のうち労働人口は、21万人よりさらに減っているのが想像できますよね。

生産年齢人口の減少は会社の人手不足を深刻化させるだけでなく、日本経済にも影響を及ぼします。

2つ目は、社会保障を持続させることです。

2017年度に充てられた年金や医療、介護などによる社会保障費は116.9兆円で、前年度より1.3%増加しました。増加傾向は将来的にも続き、2040年には高齢者の人口が4割前後となり、現在の社会保障制度のままだと社会保障給付費は約190兆円にのぼると言われています。

そして先ほども紹介したように、生産年齢人口は減るため、今の社会保障制度を維持することが難しくなります。

これらの要因が、定年の引き上げを行う「70歳定年法」が施行される背景です。

3)内容と変更点

ここまで紹介してきた「70歳定年法」の内容について解説します。

まずは、以前に施行されていた「65歳定年法」は以下の通り。

次のうち、いずれかの方法を取ることが求められる。
① 定年を65歳までに引き上げ
② 65歳までの継続雇用制度(再雇用)の導入
③ 定年制度の廃止

そして、「70歳定年法」では「65歳定年法」の項目を5年延長しただけでなく、新たに2項目が追加される内容となっています。

① 定年を70歳まで引き上げ
② 70歳までの継続雇用制度(再雇用)の導入
③ 定年廃止
④ 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に社会貢献事業に参加する制度の導入

定年や再雇用の引き上げはもちろん、新しい働き方として「業務委託契約」や「社会貢献事業」が追加されました。

業務委託契約と社会貢献事業は必ずできるわけではなく、労働者の過半数を代表する労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意のもとで選択できるようになります。

では、追加された2項目について詳しく説明します。

変更点①:業務委託契約

1つ目が「業務委託契約」です。

業務委託契約とは、65歳以上でフリーランスや起業家になった従業員に対し、企業が業務を委託する形で継続的に働くことができる制度です。

例えば、定年後にあなたがプログラマーのフリーランスになったとすると、企業ホームページのリニューアルや社内ポータルの整備や変更を任されるといったことです。

もちろん、強制ではなく希望制です。

とはいえ、フリーランスが軌道に乗ってある程度の収益をあげるには、実績を作ることが必須なので、勤務先から仕事を与えてもらえる制度はありがたいのではないでしょうか。

変更点②:社会貢献事業

2つ目が「社会貢献事業」です。

社会貢献事業には、大きく分けて2種類あります。

最初に「事業主自ら実施する社会貢献制度」についてです。

企業には「企業の社会的責任」が伴うことから、地域貢献や生活安全、環境保全などの社会貢献制度を行っています。

イメージとしては、休日に行われる労働組合のイベントのようなもので、イベントの主催や地域貢献をするために働くといったものです。

次に「事業主が委託、出資(資金提供)などをする団体が行う社会貢献事業への参加」についてです。

イメージとしては各自治体が介護や虐待で悩む人の相談を受ける相談員で、勤務先によってどのような団体で働けるかは異なります。

NPO活動へのサポートが代表例です。

2. 70歳定年法のメリット

70歳定年法が施行されることによるメリットは、以下の3つです。

  • 安定した戦力として期待される
  • 若手に専門スキルや知識をじっくり引き継げる
  • 働く期間が長くなり、生きがいを感じられる

メリット①:安定した戦力として期待される

企業にとってベテランであるあなたの安定した戦力は、大きなメリットとなります。

現在、多くの企業で人材不足が深刻化しており、新たな人材を確保することが難しくなっています。

また、派遣社員や契約社員といった正社員でない雇い方をすることも可能ですが、数年で会社を去ることが大半なので、優秀な人材であっても企業の戦力としては不安定になってしまいかねません。

そこで同じ会社に長く務めており、会社の仕組みや業務、立ち位置などがわかるあなたのような人は安定した戦力として企業から重宝されます。

メリット②:若手に専門スキルや知識をじっくり引き継げる

専門スキルや知識は、企業にとって財産とも言えます。

しかし、定年ギリギリまで最前線で働いていた場合ですと、目の前の自分の仕事に集中しないと仕事が回らず、後輩に引き継ぐ余裕がないことも多いです。若手に専門ス
キルや知識を引き継ぐことは、企業が将来生き残るうえで欠かせません。

70歳まで最前線で働くのを求められる場合は難しいかもしれませんが「65歳から70歳までの間は若手の指導に従事する」といった働き方も増えてくるかもしれません。

メリット③:働く期間が長くなり、生きがいを感じられる

働くということは、人生の中で想像以上に大切です。

定年を迎え退職した後に、無気力になったり精神的に不安定になったりする「燃え尽き症候群」になるという人もいます。燃え尽き症候群は、働くことそのものや会社の中で
の「役割」が突然なくなることで、精神的にしんどくなることです。

働く期間が長くなることで、燃え尽き症候群のリスクを減らすことができることはもちろんですが、それだけではありません。

今回の70歳定年法によって新しい働き方の道を選んだ場合は、働き方そのものや必要なスキルを身につけることから、新鮮味や成長意欲から生きがいを感じられます。

3. 70歳定年法のデメリット

一方で70歳定年法には、以下のようなデメリットがあります。

  • モチベーションの低下
  • 賃金水準の低下
  • 出世の難易度が上昇

デメリット①:モチベーションの低下

70歳定年法のデメリットとして、「モチベーションの低下」があります。

70歳定年法による働くモチベーションの低下は、現在50代後半~60代前半の方に見られることが多いです。

50代後半~60代前半の中には、もうすぐ定年でセカンドライフを楽しみにしながらモチベーションを高めている人もいるでしょう。

しかし、定年が遠のくことで終わりが見えなくなることから、仕事に対するやる気が落ちてしまいます。

マラソンに例えると、40km地点まで到達したのに、40km地点で「ゴールが5km延長して47.195kmになりました」といわれるのと同じです。

働くことに対するモチベーションの低下から、燃え尽き症候群や不安におちいり、50代で失業する人や精神疾患を患う人が増えるというリスクもあります。

デメリット②:高いスキルなのに低賃金という状況を助長する可能性がある。

70歳定年法が施行されることで、「賃金水準の低下」が懸念されます。

現在は65歳定年が努力義務となっていますが、実際は60歳で定年を迎えたのち、再雇用としている企業が8割以上となっています。企業が定年延長ではなく再雇用を選ぶ理由は、再雇用の方が給与を大幅にカットでき、人件費を減らせるため。

給料が安くなることからモチベーションが下がったり、再就職をせざるを得なかったりします。しかし再雇用の人でも高いスキルや経験を持っていることが多いのは事実で、貢献度より報酬が圧倒的に低いこともあります。

もし60歳定年を維持したまま再雇用し、70歳まで再雇用するとすると、高いスキルや経験を持っている人材が10年もの間、大幅に削減された給与で働き続ける、というミスマッチが生じる可能性があります (最も、真に高いスキルや経験のある人材は好条件で他の仕事を見つけられる時代になるとは思いますけど)。

そして、再雇用による賃金低下であなたのモチベーションが低下するだけでなく、あなたと同じ職場の後輩のやる気にも影響が及ぼす可能性もゼロではありません。

デメリット③:若い世代の出世の難易度が更に上昇

「出世の難易度が上がる」ことも、70歳定年法によるデメリットです。

特に年功序列制度が強く残っている会社ほど、出世をすることが難しくなります。定年が上がりますと、当然役職になる最低年齢も上がります。

例えば、課長は30歳から40歳に引き上げ、部長は40歳から50歳に引き上げされるといったようなものです。さらには、会社は簡単に人を解雇できないことも相まって、役職ポストに空きができにくくなるため、同じポストに居続ける人も増えてきます。

頑張っても出世できないという状況だと、仕事に対するモチベーションは低くなってしまうでしょう。

4. 70歳定年法による人生設計の変化

そんな70歳定年法が施行されても、活躍できる人になるためには、人生設計をこれまでと変えていくことが大切です。

定年が延長するということは、以下のような考え方が求められます。

  • 働き続ける
  • 働き方の変化を楽しむ

1)働き続ける

70歳定年法が施行されると、当然働く期間が増えます。

60代の方は70歳までは働き続けることになる可能性が高いですし、50代の方は今後さらに70歳を越えて80歳まで何らかの形で働き続けることになるかもしれません。

働き続けるためにもスキルを磨いたり、安全面や体調管理に気を配ったりすることが、今まで以上に求められてきます。当然、年金に頼らない収入の設計も必要になってくるでしょう。

2)働き方の変化を楽しむ

70歳定年法が施行されると、今まで以上に多様な働き方ができるようになります。

例えばセカンドキャリアとして起業したり、フリーランスとして生活したりするなどの生き方が加わります。

とはいえ、これまで親や上司、同僚の背中を見て「1つの会社で仕事に全うして、年金生活で悠々と過ごす」といった理想を抱いている人にとっては、ネガティブなギャップかもしれません。

今後、「働き方の変化を楽しむ」というマインドセットを獲得し、新しい働き方のためのスキルを身につける「柔軟性」が、70歳定年法が施行された後の社会を生きる上での鍵になるのではないでしょうか。

次の記事(70歳定年時代を生き抜く② 死ぬまでの収入を確保する方法)では、もう少し踏み込んで実際に70歳定年法が施行されると収入がどのように変化し、どのような準備が必要になってくるのか、お伝えしていきます。

参照元:

総務省統計局 人 口 推 計

「70歳定年」で30~40代の昇進が絶望的な理由    年功序列の「日本株式会社」は変われないのか  (東洋経済オンライン 2020/10/23 )

定年後再雇用の実情、給与激減・人間関係微妙でも残るべきか (Diamondオンライン 2018/5/7)

厚生労働省 -平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況- 

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