国も補助金で支援する社会人の学び直し。有効活用すれば最大で費用の70%が支給される可能性も。
更新日：2023.09.10
社会人の学び直しを国が補助金制度を作って支援しています。50代会社員のあなたが望むセカンドキャリアのゴールを達成するには、あなたの今までの経験とそのゴールとのスキルのギャップを明確にした上での学び直しが大切で、国や自治体も推奨しています。
今回は学び直しに利用できる補助金制度を紹介します。
個人の学び直しにも使える補助金があると聞きました。できるだけ経済的に進めたいですが、どのように検討していけば良いでしょうか？
定年70歳時代の50代会社員のセカンドキャリアのためには学び直しが必須ですが、あなたが最初にすべきことは、あなたのセカンドキャリアのゴールを設定し、そのために「何を学び直すのか？」を明確にすることです。 その学習のために最適な方法と補助金の可能性を並行して検討するのが良いでしょう。 会社でなく個人が支給対象になっている補助金をご紹介しますが、あくまでも目的達成を優先した検討が最終的には最もコスパが良くなります。
目次
補助金を出すほど社会人に学び直しが必要な理由
学業を終えて仕事をしている社会人。そこに公的なお金を投じてまで学び直しを支援するには理由があります。「勉強は好きではない」という方もいらっしゃると思いますが、その理由を知れば学び直しをしないわけにはいかない、現代の事情がお分かりいただけると思います。
長寿命化と雇用の延長
国が補助金を出してまで社会人の学び直しを支援する理由の一つ目は、長寿命化とそれに伴う雇用の延長です。医療の進歩や生活環境の改善により日本人の寿命は延びており、人生100年時代とも言われています。
長寿命化すれば当然高齢者の医療費や年金など社会保障にかかる金額が大きくなります、そのため、年金の支給を段階的に遅らせ、代わりに定年を延長する政策が取られています。
ビジネスで使われている技術やトレンドは変わっていきますので、長く働くということは、新しいものにも対応していかないといけないということです。ここに社会人の学び直しの必要性が出てきます。
技術進展や社会変化のスピードアップ
学び直しが推奨されているのは若い人でも一緒です。これには技術の進展の高速化、それに伴う社会変化のスピードアップが要因として挙げられます。
ITの世界では技術の進展にかかるムーアの法則が知られています。この法則はアメリカ・インテルのゴードン・ムーア氏が提唱したもので、半導体回路の集積密度がおよそ1年半～2年で2倍となるという法則です。
半導体回路の集積密度は半導体の性能と言い換えて差し支えありません。半導体の性能向上に伴い、IT関連技術もどんどん高度化していき、それは私たちの生活を変えていきます。最近まで大学や大学院で学んでいた人でも、社会に出て数年経てば新しいことが増え、改めて学びなおす必要が出てきています。
「何を学び直すのか？」が出発点
あなたが最初にすべきことは、あなたのセカンドキャリアのゴールを設定し、そのために「何を学び直すのか？」を明確にすることです。それが曖昧なままで学び直しを開始してしまうと、いくら補助金を使って勉強できたとしてもあなたのゴールが達成できないのであれば、それこそ「時間とお金の無駄」になってしまいます。
セカンドキャリアプランを作る
セカンドキャリアプランの作り方の詳細については、記事「50代からのキャリアプランはスキルの掛け合わせで考える。シニア年代で活躍し続けるために大切なこと。」や無料e-Book「セカンドキャリアデザインフレームワーク＆IT学習の優先づけマトリックス」を参照していただきたいのですが、 ライフプラン（人生でやりたいことと趣味などのライフスタイル）とマネープラン（ライフプランを実現するためにどのくらいのお金がいつまで必要か）を作った上で、それらプランを達成するために「どのような働き方をするか」と「どのくらいの期間を予定するか」を計画することがセカンドキャリアプランを作る手順となります。
50代からのキャリアプランの書き方は、20代や30代向けの書き方とは異なります。この差を理解しつつ…
あなたの現状を棚卸しする
次にやるべきことはあなたの今までの「経験とスキル」を棚卸しすることです。おすすめは、履歴書と職務経歴書を転職するつもりで真剣に作成することです。大学卒業からしっかり書いてください。
スキルギャップを特定する 〜 3年後の履歴書を書いてみる
最後に「あなたの現状」と「セカンドキャリアのゴール」との間にあるスキルのギャップを特定します。
おすすめの方法は、あなたの3年後の履歴書を書いてみて、どのような内容だったらあなたが望むセカンドキャリアのチャンスをつかめそうかイメージすることです。例えば、
現状の履歴書：金融機関で経理業務をしてきた
↓
望むセカンドキャリア：在宅で高単価のコンサルや経理の仕事をマイペースでやりたい
↓
3年後の履歴書 ：金融機関で経理業務 ＋ 金融ビッグデータのPythonによる分析スキルと自動化
のような要領です。 今までの経験を活かせる分野で新しいスキルを加える、という発想が大切です。
中高年が学びやすい環境を選ぶ
次に検討すべきポイントは、中高年のあなたにとって学びやすい環境や学習方法を選ぶ、という点です。ここがマッチしないと、せっかくの学び直しが挫折する可能性が高くなってしまいます。
約6割が45歳未満*
厚労省のデータ*によると専門実践訓練教育給付金受給者に限って言えば、約6割が45歳未満となっています。20−30代が多くいる環境では、クラスの進行や学習方法がPCの操作もままならない中高年であるあなたがついていけるかどうかを見学などを通じて事前に慎重に検討しましょう。
実際、当スクールのカウンセリングに来た中高年の方から「プログラミングの教育機関で課題を与えられてもついていくことができないので助けてほしい」といった相談や「20−30代が多くいる環境ではやりにくい」といった声を多く聞いています。
*厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会令和（第156回）令和（第156回）３年10月13日 資料１「教育訓練給付について」 専門実践訓練教育給付金等受給者の状況①
教育スタイルも要チェック
何を学ぶかにもよるのですが、ことプログラミングやITの分野については「動画中心」や「テキストによる座学＋宿題」のようなスタイルはプログラミング未経験の50代会社員にとって学習しやすい方法ではないと思います。
特に右も左もわからない初期においては、人が直接PCを見ながら手取り足取り教えたほうが良いケースがほとんどです。 独学に慣れている方、自走力のある方以外は注意しましょう。
以下から具体的な給付金制度についてご紹介していきます。
厚生労働省 教育訓練給付金制度
このように技術の進展が早くなり、社会人の学び直しが必要不可欠なものとなっている時代に合わせて、厚生労働省では教育訓練給付金制度*を実施しています。主体的に能力開発やキャリア形成をしようとする人を国が支援する制度で、現在に通用するスキルの習得は同時に雇用の安定と就職の促進に繋がります。
*厚生労働省 教育訓練給付制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
社会人個人の学び直しを支援するための補助金制度
教育訓練給付金制度は、基本的には社会人個人の学び直しや職業訓練を支援するためのものです。 企業が社員の研修を行う際に企業に対して支給される補助金は別の制度となりますのでご注意ください。
厚生労働省が現在のビジネスの世界で活躍するために必要と考えるスキルを得られる講座を指定し、その講座を修了すると受講にかかった費用の一部が支給されます。
一度受講者本人が受講費用を支払う必要がありますが、きちんと指定講座を修了すれば、後で支給される制度です。指定講座のジャンルや種類が豊富なことも特徴の一つです。
ハローワークに行くと、受給条件やお近くの認定スクールなどを教えてくれますし、キャリアカウンセリングを受けることもできます。
補助金をもらえるのは3パターン：3つの教育訓練
教育訓練にはそのレベルや目的に照らして「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」があります。
以下引用
引用終
*厚生労働省 教育訓練給付制度 から引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
専門実践教育訓練 （画像 赤文字）
看護師、保育士などの国家資格の必要な専門性の高い職種だったり、大学院レベルの高等教育のような中長期的なキャリア形成に資するスキルを身につける目的を持って行うものが対象となります。
支給割合は教育訓練の中で最大の受講費用の50%（年間上限は40万円）となっています。支給は教育訓練期間中に半年ごととなっています。
また、教育訓練によって資格を取得し、訓練を修了してから１年以内に雇用（雇用保険の被保険者）された場合、受講費用の20%が追加で支給されます。よって最大で受講費用の70%が支給されます。
対象となるのは業務独占資格などを取得する講座、これから必要とされるデジタルスキルに関する講座などです。大学/大学院/専門学校等の課程も対象となっています。
特定一般教育訓練（画像 青文字）
輸送・機械運転関係の資格など、速やかな再就職に資するスキルを身につける目的を持って行うものが対象となります。
最大で受講費用の40%（上限は20万円）が教育訓練を修了した後に支給されます。対象講座の例としては、業務独占資格などを取得する講座やデジタルスキルに関する講座となっています。
一般教育訓練（画像 緑文字）
一般教育訓練は雇用の安定・就職の促進に資することを目的としたものが対象となります。
支給額は最大で受講費用の20%（上限は10万円）と専門実践教育訓練や特定一般教育訓練に比べると少額ですが、仕事の合間を縫って無理なく進められる講座が多いことが特徴です。
英語検定など語学に関する資格取得を目指すもの、簿記検定など経理の仕事に関する資格取得を目指すもの、ITパスポートなどデジタルスキルの基礎を証明する資格取得を目指すものなどが対象です。
自治体が社会人の学び直しを支援する例も多数
近年ではデジタルスキルの重要性が広く認識されていることから、補助金ではありませんが、自治体が無料または非常に安価な価格で講座を開催しています。
皆さんのお住いの都道府県にも見られるかもしれません。いくつか例を掲載しますので、お住いの自治体で探してみて下さい。
東京都デジタル人材育成支援事業
東京都では未経験からITエンジニアを目指す人に無料の講座を開講しています。
スタンダードコースとしてはプログラミングコースとITインフラコース、ハイエンドコースとしてはアプリケーション開発コースとITインフラ・クラウドコースがあります。
対象は現在休職中で35歳以下（原則）となっています。受講後は職業紹介があり、IT関連企業の正社員採用を目指します。
宮崎県地域密着型IT人材育成プログラム
宮崎県では県内企業のIT人材不足解消を目的として、現在求職中または離職中の方を対象として、オンラインでのITスキル習得の講座を開講しています。
PCの基本操作やワードの使い方といった初歩的な講座から、PythonやPHPなどのプログラミングを学ぶ上級コースまで揃っています。
会社説明会やインターンシップといった就職支援も受けることができ、県内企業への就職を目指します。
まとめ
社会人個人が学び直しに利用できる教育訓練給付金制度を厚労省が実施しています。その有効活用のためにまずあなたがすべきことは、あなたのセカンドキャリアのゴールを設定し、そのために「何を学び直すのか？」を明確にすることです。
その上で、50代会社員のあなたでも挫折しにくい最適な環境と学習方法を確認し、補助金の可能性を並行して検討するのが良いでしょう。あくまでも目的達成を優先した検討が最終的には最もコスパが良くなります。
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当スクールはセカンドキャリアの「学び直し」＆「稼ぎ直し」をプログラミングを通じて実現することを目指して、プログラミングやDXスキルの「学び直し」と、「初めてのクラウドソーシング」「中高年のためのジョブハンティング」といった「稼ぎ直し」を中高年に特化して同時におこなっている大変珍しいスクールです。
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セカンドキャリアとは「第2の人生におけるキャリア（職業）」を意味する言葉です。もとはスポーツ選手が…
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1967年生まれ。慶應義塾大学理工学部大学院修士課程卒。英国国立レスター大学MBA取得。2011年「起業家のためのプログラミング教室」Club86 Startup School（現TechGardenSchool）設立 2017年「中高年のためのプログラミング教室」開始 著書「図解 50代からのプログラミング –未開の能力を発掘♪」「教えて♪ プログラミング」など
