【50代で海外駐在中に会社を辞めたい】転職先・次の収入源が確保できるまでは会社を辞めるな!
更新日:2024.08.19華やかに見える海外赴任ですが、海外駐在中に退職を考える人も一定数います。
その理由は「海外駐在が楽しい」「帰任の辞令が出ても日本には帰りたくない」というプラスのものから「何か想像していたものと違う」「職場環境が合わない」というマイナスのものまで様々です。
海外駐在員を辞めたくなったら早期帰国で辞めることは一般的に可能です。海外に駐在しながら退職の準備を進めることもできます。
しかし、50代での再就職は「大変、時間がかかる」と言われていますので、辞めるタイミングや再就職への準備・対策など、コツが必要です。
この記事では海外駐在中の退職について注意すべきポイントや、早期の再就職を叶えるため今のうちに対策しておくべきことについてご紹介していきます。
50代会社員です。現在海外駐在中ですが会社を辞めたいと考えています。現地の風土は気に入っていて、海外での就職も視野に入れています。帰任を待たず、海外駐在中に会社を辞めるのは一般的に良くある事でしょうか?また現地で再就職するにあたっての準備や気を付ける事があれば教えて下さい。
意外に思われるかもしれませんが、海外駐在期間中に会社を辞める人は少なくありません。退職理由は様々ですが、永住を決意して現地での再就職を希望する方もいらっしゃいます。しかし50代の再就職は日本でも海外でも時間がかかるのが現状です。海外駐在中の今のうちから準備を始めて、再就職先や次の収入源が確保されるまでは、会社を辞めないことをおすすめします。
目次
会社は辞めるな!海外駐在中の退職を決める前にやるべきこと
まずは再就職と収入源を確保するため、海外駐在中に準備しておくべきことをご紹介します。
セカンドキャリアの設計をする
セカンドキャリアの設計を行うには、1)ライフプラン 2)マネープラン 3)キャリアプランの順に考えていきます。
詳しくは以下の記事
「ライフプラン表の作り方解説!簡単3ステップで始める将来設計」
「50代からのマネープランは自分でも作れる!作り方を知り、シミュレーションや表での可視化を通して自分のマネープランを具体化しよう」
「50代会社員の転職活動に必須のキャリアプランとは?理想のキャリアを実現するためしっかりと作ろう」
を御覧ください。今回は「3)キャリアプラン」の手順についてのみ解説します。
①今後のキャリアについて考える
まずは帰国後のセカンドキャリアに向けて「どんな働き方がしたいのか」「何がしたいのか」枠組みを設計していきましょう。
海外駐在中の転職活動の場合、採用担当者から「なぜ海外駐在を辞めて転職したいのか?」という質問を受ける場合があります。海外・日本、どちらをメインにして働くか、収入はいくら位必要か、希望を挙げていきましょう。
②現状のスキル・経験の棚卸を行う
次に「現状のスキル・経験の棚卸」を行いましょう。今までの経験に加えて、海外駐在経験で得た語学力・コミュニケーション能力など、今後のセカンドキャリアに役立つスキルが無いか棚卸していきます。自分を客観的に捉える事で「自分の市場価値」が 見えてきます。
③ギャップを埋めるための学び直しを行う
今後のキャリアプランと、現在の経験やスキルを照らし合わせて足りないものが明確になったところで、そのギャップを埋める「学び直し」を行いましょう。
オンラインスクールであれば日本との時差や場所を気にせず海外からでも気軽に始められます。積極的に活用していきましょう。
④稼ぎ直しの準備をおこなう
現地で生活するための稼ぎ直しの手段として、副業を始めてみるのも一つの手です。個人の力で副業収入を得る事は一見難しく感じるかもしれません。しかし「今まで培ってきた経験や得意なことをブログに書いて広告・アフィリエイト収入を得る」「語学や海外ビジネススキル をココナラで販売して収入を得る」など、オンラインが発達している現在、スマホやパソコンがあれば気軽に始める事ができます。
海外駐在中だからできる3つの準備
次に海外駐在中の今だからこそできるセカンドキャリア・再就職の準備について、3点ご紹介します。
現地・日本両方で就職活動を開始する
まずは現地・日本、両方で就職活動を開始しましょう。幅広い選択肢を持つことが大切です。現地ではもちろん、日本にも海外在住者が利用できる転職エージェントが複数あります。zoomなどのコミュニケーションツールで簡単に面談もできますので積極的に登録することをおススメします。なるべく早いタイミングで転職エージェントに会って、転職市場の感覚を掴んでおきましょう
現地 x 日本人 だから必要とされる仕事を探索する
「現地で暮らす日本人だからこそできる仕事は無いか」という目線で仕事を探していきましょう。日本の商品を現地で売る、日本食を提供するなど、日本の文化を海外に持ち込んでいる企業では日本人の感性や嗜好を熟知している人材が必要となります。また日本人観光客の多い地域のホテルやツアー会社などは、日本語が話せる人材が必要とされています。
現地 x 日本人だからできる副業をはじめてみる (自己責任で)
海外では日本に比べて個人でスモールビジネスを持っている人が多いです。「自己責任で」という条件の基で、現地で暮らす日本人だからこそできる副業を探してみましょう。
具体的には日本語教師や日本人観光客向けのツアーガイドの他、スマホ副業として、eBayなどの物販サービスやスナップマートなど現地での写真を素材としてネット販売するのもおススメです。
海外駐在中に退職を決める際注意すべきポイント4選
ここからは実際に退職を決める際に注意すべきポイントについて4点ご紹介します。
退去・帰国の費用が出ない場合がある
会社から提供されたマンションの退去費用や引っ越し代、帰りの航空券など、全額自己負担になる場合があります。もちろん、全額会社負担の場合や、自己負担の割合を交渉できるなど会社によって規約がありますので、必ず管轄の部署に確認しましょう。
即退職は難しい
海外駐在に限りませんが、一般的に会社に退職の意向を伝えてから実際に退職するまで相当の時間がかかります。後任者が現地に着任してから担当業務の引き継ぎが完了するまでの間、会社に残って対応を求められる可能性が高いです。欠員の補充や引継ぎに時間がかかることをあらかじめ考慮した上で、3か月前までには退職の意向を伝えるようにしましょう。
一度帰国する必要がある
特に大企業の場合、退職手続きを全て現地で終えることは難しく、一旦帰国して引継ぎを済ませた後退職となるケースがほとんどです。会社によって手続きが違いますので、人事部など管轄の部署に確認しましょう。
納税場所・税金の問題が出てくる
税金面も要注意です。1年の半分以上を日本以外の場所に居住した場合「非居住者」として取り扱われ、現地で納税義務が発生する可能性があります。また退職金を受け取る際は税務上の対応が変わる場合がありますので、退職前に人事部など管轄の部署に必ず手続きを確認するようにしてください。
まとめ
「海外駐在の経験は次の就職に有利となる」とは言われていますが、50代では海外経験のあるグローバル人材であっても再就職するまでに相当の時間を要します。再就職先や次の収入源が確保されるまでは、会社を辞めないことをおすすめします。
海外にいるうちに自身の経験やスキルの棚卸を行い、セカンドキャリアのを見据えたリスキリングによる「学び直し」や副業などの「稼ぎ直し」の活動を始めましょう。転職エージェントに登録したり、自己責任で副業にチャレンジすることもおススメです。
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20年以上に渡り金融機関に勤務している「生粋の金融人」です。FP仲間の情報や勉強会・お金にまつわるニュース等をわかりやすく簡単な言葉で発信しています。 FP技能士2級・AFP・日商簿記2級