【50代会社員マネープラン】役職定年になると退職金も減るのか？年収はどうなるの？

更新日：2023.02.16

５０代後半から６０歳にかけて部長や課長などの役職を解かれる役職定年になるケースが一般的です。そしてその結果、収入も２５〜５０％減額されます *１。この制度の影響でもらえる退職金もかなり削減されるのではないかと不安になっている方もいっしゃるのではないでしょうか。この記事では役職定年と退職金の関係について説明するとともに、役職定年後の年収についても説明していきます。

役職定年になったら退職金も減少するのでしょうか。また年収はどうなりますか。

一般に役職定年による退職金への影響は少ないと考えられます。むしろ、年収が２５〜５０％減額されることのほうが生活への影響は大きいでしょう*1。かといって役職定年前の年収を維持できるような５０代の転職は困難ですし、転職してしまうとトータルの退職金額が転職しない場合よりも減ってしまう場合もあるので、キャリアプランとマネープランは５０代のうちに慎重にケースバイケースでシュミレーションしましょう*2 。

*1 平成１９年人事院による民間企業の勤務条件制度等調査

*2 https://techgardenschool.com/blog/50代からのライフプランニング、必要なお金を計算

1 役職定年による退職金への影響は少ない
2 ５０代がやるべき役職定年への準備① セカンドキャリアプラン
3 ５０代がやるべき役職定年への準備② マネープラン
4 まとめ

役職定年による退職金への影響は少ない

５０代中盤で役職定年になると年収は２５％～５０％削減することが多いようです*1。しかし、退職金は雇用年数をもとに計算されることが多いため、毎年の年収ダウンによる影響をあまり受けないのが現状のようであります。

役職定年制度について

役職定年になる年齢ですが、企業によってバラツキがあるものの、５５歳が一番多く４７％、５６歳で１６％、５７歳で１８％と５０代中盤から後半に集中しています*1。

年収減の影響のほうが大きい

これは日本型雇用慣行であった年功序列の影響により、退職金の計算は年齢を重ねるごとに上積みされていくが大きく影響しております。これに対し、役職定年は６０歳定年制から６５歳まで雇用継続が企業に課せられた結果、若年層の士気の低下を防ぐ目的や、次世代への役職のバトンタッチを円滑に行うことにより定められた制度であるからです。役職定年による収入の減少は２５〜５０％の減額が統計上報告されています*1。

*1 平成１９年人事院による民間企業の勤務条件制度等調査

退職金への影響は限定的

もし、役職定年による影響が出るとしても、それは役職定年による年収ダウンで積み上げ額が少なくなる程度であり、役職定年にならないのは役員クラスに限られますので、現在の企業にとどまる限り、退職金の減少の影響は限定的であるため、あまり考える必要はないと考えられます。

５０代がやるべき役職定年への準備① セカンドキャリアプラン

役職定年での年収減にどのように向き合うかは、何歳までどのように働くかというあなたのセカンドキャリアプランによって対応が異なります。まずは自分の働き方について考えてみて下さい。

雇用延長制度を利用して働く

６０歳定年まで勤め、退職金をもらい一度退職します。そして再度、嘱託社員として１年契約で６５歳まで同じ企業で働いて年金受給生活に入ることも考えられます。これは今の時代では非常に多い選択肢になると思います。

転職を目指す

新たに転職を目指すことも考えられます。しかし、転職しても役職定年前の年収を維持できるような５０代の転職は非常に困難ですし、転職してしまうとトータルで退職金の額が減ってしまうという場合もあります。ですので、転職をせずに６０歳定年までの年収ともらえる退職金、転職してもらえる年収と退職金を計算してみることをお勧めします。転職をすると職場環境ががらりと変わることに耐えられるかという点も重要な検討ポイントになります。

自分の今までのキャリアを見直して新たに収入を得る

今まであなたが積み上げてきたキャリアがあります。それはあなたの財産です。ではどのようにしたらあなたのキャリアを更にあげることができるかについて考えてみましょう。それはキャリアに見直しです。営業が得意分野の方であれば、今までの営業手法で通用するのか、今の時代では何が変わってきたのか考えてみて下さい。基本は変わりませんが、IT化が進んだいまでは営業手法もそれに合わせて変わっていることでしょう。そこで今の時代にあった手法を学んで更なるキャリアアップをしていくこともできます。

５０代がやるべき役職定年への準備② マネープラン

定年後の退職金をどのように使っていくのか、年金を何歳からもらうのか、といったマネープランをセカンドキャリアプランとともに立てておくと、役職定年での収入面の変化も怖くなくなります。あなたは自分の退職金がいくらもらえるか知っていますか？厚生労働省の統計データで見ますと、大卒の場合で退職金給付額は約１９８３万円、高卒の場合で退職給付額は約１６１８万円となっています*3。

*3 退職金の支給実態（厚生労働省白書）

マネープランの作成は早めに作成しよう

あなたのマネープランを作成することは難しいことではありません。
まず、あなたの年齢を横軸にして、出費項目を縦軸に書き出してみましょう。そして年齢ごとに各イベントの金額を入れていきます。
子供の学費、住宅ローンの返済額、親の介護費用、生活費、そして趣味、学び直しの費用などの出費金額を入れます。
次に、収入項目を書き出しましょう。給与、退職金、年金などの収入金額を入れます。
その収支をみると不足額が大きいことに気づく方も多いと思います。その場合その不足分を補う準備が必要であることを認識できれば現状分析は成功です。

退職金で十分生活できる人

６０歳でもらった退職金で老後の生活に十分な資金が足りるという人はかなり少ないと思います。６５歳の年金受給開始まではなんとかもつかもしれません。１年で３００百万円の生活資金が必要な人は５年で１５００百万円です。ここまでならなんとか退職金でまかなえるかもしれません。しかし、重要なことは年金支給額が年間３００百万円もらえる人は相当少ないことに気づいて下さい。６５歳から９０歳までの２５年と仮定した場合、年金と生活必要額の不足額が年間１００万円だと仮定したら２５年で２５００百万円も必要になります。さすがに退職金ではまかないきれないと思います。

年金を前倒し受給する

現在の年金制度では、６５歳ではなく６０歳から繰り上げて年金受給をすることが可能です。但し、支給額は月当り０.４%減額で年間にすると４.８%の年金支給額が減額されます。ですから、６０歳からのライフプランが重要になります。セカンドキャリアでどんな仕事をしたいのか、その仕事が６５歳以降も続けられる仕事であれば、逆に繰り下げ受給が選択可能となり年金支給額を増額させることもできます。

まとめ

現在の会社制度では、役職定年による年収の減少を避けることは難しいと思います。しかし、退職金は、年齢による積み上げ型の計算によりますので、役職定年による年収の減少の影響はあまり受けない制度設計になっています。
そこで大事になってくることは、６０歳定年以降どのようなライフプランを持つのか、また、そのライフプランのよる資金プランはどうなってくるのかを、退職金や年金受給額と支出項目を並べて作成することをお勧めします。
また、ライフプランの収入の中ではどのような働き方をしていくのかについて考えることが重要になります。まったく今までの経験と違う仕事を選択されるという方もいらっしゃると思いますが、多くの方は今までのキャリアを活かした仕事を継続するほうが収入面では有利になるでしょう。ただ、今までのキャリアも時代にあわせてブラッシュアップしなければなりません。
IT化が進む現代においては、今までのキャリアｘＩＴによりブラッシュアップすることにより社会のニーズにあったものになることは間違いありません。そこでどのようなIT知識を身につければ有利になるのかを考える必要があります。

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今までのキャリアにITリテラシーをつけることは時代のニーズからすると必須になります。
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