定年後の再就職は難しい｜個人でも稼げる方法を学ぶ重要性について
2023.01.02
定年後に再就職を目指して、新しく仕事を始める人は増えています。しかし、定年後の再就職は難易度が高く、必ずしも企業に採用されるとは限りません。仮に再就職できても、定年前と比べて満足のいく収入を得られないこともあるでしょう。定年後の再就職を考えるのなら、個人でも稼げる方法を身につけるのがおすすめです。テレワークが一般化している現代では、定年後も家にいながら仕事をできるケースが増えると予想されます。特にプログラミングスキルを活かした在宅ワークは需要が高く、能力のある人材は重宝されるでしょう。
定年後の再就職はどのくらい難しいのか、仕事探しの方法や再就職と再雇用のどちらを選ぶべきかなどを教えて下さい。
再就職と再雇用にはそれぞれメリット・デメリットがありますので、まずはそれを理解した上で、あなたのセカンドキャリアプランを50代のうちに設計して準備を始めることが大切です。
定年後の再就職は大変難しく、決まるまでに長い時間がかかると思っていたほうが良いでしょう。 従来の形式にとらわれず、新しい働き方の職場への再就職を目指すのがおすすめです。 正社員以外にも、パートや派遣など在宅で仕事をするという選択肢も検討できますし、人手不足の中、シニアの活用に積極的な中小企業もあります。その際、プログラミングなど学び直し・リスキリングをおこなってあなたの人材価値を高めておくことが重要です。
目次
定年後の再就職率について
定年後に再就職する人は、決して多くありません。厚生労働省が実施した令和4年6月の調査によると、60歳に定年を設定している企業では多くの人がそのまま「継続雇用」されています。定年後に継続雇用された人は86.8％にものぼり、継続雇用を希望した定年退職者も87%となっています。
この結果から継続雇用を希望すれば、定年後も仕事を続けることは難しくないと言えます。逆に考えると、別企業に移る再就職を実現できている人は、かなり少ないことが分かるでしょう。
参照元：
厚生労働省 「令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果」
「定年後の再就職は難しい？ メリット・デメリットは？」 ファイナンシャルフィールド
「60歳定年を迎えた人の86.8％が継続雇用、定年制度の見直しよりも継続雇用制度の導入が多い」日本人財ニュース ONLINE
「再就職」と「再雇用」の違い
定年後には、「再就職」と「再雇用」の2つのパターンが考えられます。それぞれの就職方法には、以下の違いがあります。
・再就職：現在の企業を定年退職後、別の企業に就職する
・再雇用：現在の企業の定年を迎えた後も、そのまま同企業に雇用してもらう
再雇用は同じ会社で定年後も働けるため、大きな変化を伴うことはありません。一方、再就職は定年後にあらためて就職活動を行い、企業に雇用してもらう必要があります。就職活動には多くの時間と体力が求められるため、定年後の体には負担となるリスクも懸念されます。そのため再雇用が可能な会社の場合には、再就職を選択しないケースが多いです。
しかし、すべての会社が定年後の再雇用を導入しているわけではありません。2021年に「改正高年齢者雇用安定法」が施行された結果、70歳までの就業確保措置を講じることが企業の「努力義務」となりました。マンパワーグループの調査では「65歳以上の継続雇用制度」は約6割の企業が導入していますが、それでもまだ浸透度は低いと言えるでしょう。
参照元：マンパワーグループ 「 約6割は「65歳以上の継続雇用」を導入済み。シニア雇用の取り組みや課題とは？ 」
定年後に再雇用を選択する際の注意点
定年後に再雇用を選ぶ場合、いくつか注意しておくべきポイントがあります。
以下では、再雇用時に把握しておくべき注意点を解説します。
給与が大幅ダウンするケースがほとんど
定年後に再雇用される場合、これまでより給与が大幅にダウンするケースがほとんどです。これまで通りの金額で働くことは難しくなるため、生活スタイルの見直しなどを迫られる可能性もあります。事前にどの程度給与が下がるのか確認し、納得できる金額になるよう交渉するのがポイントです。
役職がなくなる変化に対応できるか
定年後に再雇用される場合、これまで持っていた役職がなくなります。そのため仕事上の権限や業務範囲が変わり、働き方そのものに大きな影響をもたらす懸念があるでしょう。役職がなくなることによる変化に対応できるように、再雇用された場合の働き方を把握しておくのがおすすめです。
70歳まで継続雇用されるかどうかは現状不透明
再雇用されたとしても、70歳まで継続雇用されるかは現状では不透明です。そのため70歳まで現役で働きたい場合には、その旨を会社に伝えておく必要があります。その後も会社の業績等を定期的にチェックし、雇用が続くかどうか確認していくのが重要です。
定年後に再就職する際の注意点
定年後に再就職を目指す際には、いくつか注意点があります。事前に再就職ならではのデメリットや問題点を把握しておかなければ、スムーズに新しい職場を見つけることは難しいでしょう。
以下では、定年後に再就職する際の注意点を紹介します。
1から仕事を覚える必要がある場合も多い
これまでとは違う職場で働くことになるため、1から業務内容や仕事の手順を覚えなければならないケースも多いです。新しいことにチャレンジするモチベーションがなければ、再就職後の仕事を続けるのは難しいでしょう。再就職の際には、これまで培ってきたスキルや経験を活かして働けます。しかし、必ずしも新しい職場と自分のスキルがマッチするとは限らないため、就職先をきちんと選ばないとその後の仕事が困難となるリスクがあるでしょう。
希望する条件に合う職場が見つからない可能性がある
再就職の際には定年後の年齢がネックとなり、希望する職場がなかなか見つからない可能性があります。再就職の時間が長期化すると、体力的にも精神的にも負担が増加し、自信をなくすきっかけにもなるでしょう。
再就職先を探す際には、定年後の人材を雇用してくれる企業をピックアップすることから始めます。しかし、再就職の際にはこれまで勤めていた企業と比較して、給与水準などの雇用条件が悪くなる可能性が高いです。条件面で折り合いがつかずに妥協すると、就職してから仕事に興味を持てなかったり、ストレスを抱えたりするリスクもあります。
定年後に再就職先を探す方法と50代からやるべき準備とは？
定年後に再就職先を探すには、事前に具体的な方法を把握しておくのがポイントです。また、50代からどんな準備をすることで再就職先を見つけやすくなるのかを把握することも、重要となります。
正社員にこだわらず、時間をかける前提で準備する
定年後に再就職先を見つける際には、正社員にこだわらないのが重要です。正社員だけを狙って就職活動をしていると、年齢を理由に採用を断られる可能性が高まります。派遣やフリーランスなど、さまざまな働き方を視野に入れて就職活動を進めるのがおすすめです。
また、定年後の再就職は短期間で終わる可能性は低いです。だいたい1年くらいはかかることを覚悟して、中長期的な計画を立てるのが重要となります。履歴書、職務経歴書、顔写真の準備、ハローワークやIndeedなど就職・転職サイトへの登録は50代のうちに済ませておくと良いでしょう。
新しい働き方の職場が狙い目
定年後の再就職の際には、新しい働き方が実現できる職場が狙い目となります。例えば週3日程度で働ける完全在宅のパート・業務委託、在宅専門の派遣サービスなどに焦点を絞り、採用を目指すことも考えられるでしょう。
シニア・中高年の採用に積極的な中小企業は増えているため、幅広い視野を持って今後の働き方を見つけていくのがおすすめです。
「経験ｘIT」がオススメ
定年後に再就職する場合、今までやったことのないスキルや資格を獲得して、実務経験が必須のプロレベルの仕事を獲得するのは無謀です。
例えばいきなりプログラミングを習得してアプリ開発エンジニアや人工知能エンジニア、データサイエンティストとして転職するのは難しいでしょう。基本的には今までの経験・スキルを活かせる 業界・職種を狙いつつ、厳しい書類審査を突破するためのプラスαとしてIT関係の学び直し・リスキリングを進めるのがおすすめです。
プログラミング・ITスキルは、企業のDX化が進むなか、あらゆる業界・職種とも組み合わせ可能です。実務経験がない＆アマチュアレベルのスキルでも仕事が可能なため、例えば経理経験者がエクセルVBAやPythonの資格を取得して、マクロでの業務効率化や自動化を職場に提供する形で活躍することが考えられます。
まとめ
定年後の再就職は難しく、簡単には希望する職種に就けないこともあるでしょう。まずは定年後のビジョンを考え、それに合わせて具体的な準備を50代のうちから始めておくのがおすすめです。再就職を叶えるには、これまでの経験とITスキルの気味合わせが重要です。自分に何ができるのかを把握した上で、どのようなITスキルを持つことで再就職に役立つのか考えてみてはいかがでしょうか。
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専門のフリーライターとしてWebを中心に活動中。IT・プログラミング関連、就職・転職のジャンルなどを中心に執筆し、フリーランスとして独り立ちしてから8年目になります。「アウトプットのためのインプット」が何よりも好きで、毎日の読書が欠かせない時間です。「新しい情報を得ることの楽しみ」を、多くの人に発信していければと思います。
