「役職定年」とは、一定の年齢に達することで、管理職などの役職を解かれる制度です。役職定年後は、収入が減ったり職場での立場が変わったりし、「これまでのようにモチベーションが保てない」と悩む方が多いです。そんな役職定年に備え、転職を検討している方もいるでしょう。しかし、役職定年前後に当たる50代の転職は、困難であることも事実です。

そこで本記事では、役職定年や50代での転職の実態を踏まえ、役職定年後を幸せに過ごすための選択肢をご提案したいと思います。

役職定年の実態

経団連が発表した資料によると、半数近くの企業が役職定年制を導入しています。そのなかで、約8割の企業は50代後半を役職定年としており、最も多いのが55歳（31.5%）、次が57歳（25.9%）でした。＊1

これから50代を迎える方や、すでに50代の方は、これから役職定年によって仕事や生活が大きく変わる可能性があります。まずは役職定年の実態を押さえておきましょう。

＊1 ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み．経団連．2016年5月17日

どのくらい収入が減るのか

公益社団法人ダイヤ高齢社会研究財団の調査報告書によると、役職定年によって収入が下がったケースは9割以上でした。60～64歳の役職定年後の有識者男性の年収水準は、役職定年前の「50～75%未満」が最も多く、32.6%を占めました。

その一方で、「25～50%未満」（31.1%）と「25%未満」（7.7%）を合計すると約4割（38.8%）に達しており、役職定年によって収入が半分未満になってしまう方も多くいることがわかります。＊2

＊2 50代・60代の働き方に関する調査 報告書. 公益社団法人ダイヤ高齢社会研究財団. 2018年7月

大きく変わる職場での立場

役職定年を迎えると、職場での立場は大きく変わります。所属部署でこれまで自分が持っていた権限がなくなりますし、元部下が自分の上司になるケースも多いでしょう。後任の役職者は、元上司が同じ部署内にいるとやりにくい可能性がありますし、自分自身も、新たに上司になった元部下の下ではモチベーションが低下することが多いです。

ぶら下がり社員、腰掛けシニアと呼ばれることも

収入が減ったり職場での立場が変わったりすることで、役職定年後は多くの人がモチベーションを低下させてしまっています。モチベーションが低下すればそれだけ生産性が下がりますし、役職に就いていたときに比べて仕事やコミュニケーションに対して消極的になってしまうものです。

指示された最低限のことをこなすだけになってしまい、「ぶら下がり社員」や「腰掛けシニア」などと呼ばれてしまう方もいます。

50代転職の実態

役職定年は、多くの方にとってつらい状況を招きます。そのような状況を避けるために、転職を検討する方もいるでしょう。

一般的に50代の転職は、「管理職として転職」「専門職として転職」「同業のベンチャー企業に転職」「地方企業に転職」「未経験の業種・業界に挑戦」など、さまざまな選択肢があるかのように言われていますが、いずれの場合も面接にたどり着くことさえ難しいのが現実です。

ここでは、50代の転職の実態について見ていくことにします。

厳しい50代での転職

50代での転職は、若年層に比べて困難です。
厚生労働省の令和3年雇用動向調査結果によると、40代～50代の転職入職率は、ほかの年代に比べて低いことがわかっています。50～54歳の男性が4.6%で女性は8.5%、55～59歳の男性が5.2%で女性は6.7%です。＊3

若年層に比べて定年に近いこと、人件費が高いこと、職場への適応が難しいと考えられることなどが影響しているとされます。

＊3 令和3年雇用動向調査結果. 厚生労働省. 令和4年8月31日

6ヶ月から1年の時間はかかる

50代での転職活動は、若年での転職活動に比べ、時間がかかるのも特徴です。
エン・ジャパンがおこなったアンケートによると、50代では32%の転職経験者が「半年程度」かかったと回答しています。1年程度の時間がかかる割合も、30代では5%に過ぎないのに対し、50代では14%に膨らんでいます。＊4

50代で転職活動をする場合、長期戦になるという覚悟も必要です。また、長期戦になるぶん、早めに転職活動を開始するのをおすすめします。役職定年前の方が、収入が多く得られる転職先が見つかる可能性が高いですし、早めに転職活動を開始することにデメリットはありません。

＊4 ミドルに聞く「転職活動期間」実態調査  ―「ミドルの転職」ユーザーアンケート―. エン・ジャパン株式会社. 2018年12月17日

50代転職に成功する人はどんな人？

50代の転職に成功するには、以下の3点が重要と考えられます。

・50代で求められるスキルを身につけている
・年収が下がることを覚悟している
・企業の規模や雇用形態にこだわり過ぎない

50代の人材を採用する際、企業はマネージメント能力や専門スキル、汎用性のあるポータブルスキルを期待していることが多いです。したがって、これらのスキルを身につけており、上手にアピールできる人材が成功しやすいと言えます。

また転職では、収入が現職と同等もしくはそれ以上の求人は限られてしまうことが多いです。
転職後、一定期間を経て収入が上がっていく可能性も視野に入れ、収入面で志望先を絞り込み過ぎないようにしましょう。 大手だけでなく、中小企業やベンチャー企業も視野に入れる、正社員以外の雇用形態も検討するなどすると、より転職成功の可能性が高まります。

おすすめの役職定年後の過ごし方

役職定年後は必ずしもつらいことばかりではありません。キャリア選択によっては、役職定年後も同じ会社でやりがいを持って仕事を続けることが可能です。

ここでは、そんなおすすめの役職定年後の過ごし方を紹介します。

専門職として働く

まずは、専門職として働くという選択肢です。役職定年後は管理職の任は解かれますが、専門職として働ける可能性があります。長年業務に携わることで蓄積してきた知識・スキルや経験を生かせるため、やりがいを持って働けるでしょう。

人材育成・教育の仕事に携わる

役職定年を迎えた方に、人材育成や教育の仕事を任せる企業も増えてきています。自分が培ってきた知識・スキルや経験を若い人たちに伝えることはとても大きな貢献です。
特に、人を育てることに喜びを感じる方であれば、やりがいを持って働けるでしょう。

これからの50代転職の考え方と選択肢

既述のとおり、50代の転職は困難です。
50代で転職を成功させるには、自分が生き生きと働ける環境をより広い視野で探すことが必要です。

また、わたしたちの生活の満足度は、仕事内容や収入面だけで決まるわけではありません。「今より収入は下がっても、時間や場所の制約がない職場の方が満足」というように、ライフスタイルを重視して仕事を選ぶ視点も取り入れてみましょう。

週3回の在宅でのパート・派遣・業務委託などの新しい働き方の職場

これまで正社員でしか働いたことのない方も、正社員以外での就労もぜひ選択肢に入れてみてください。週3回程度の在宅でのパート、派遣や業務委託など、働き方の幅を広げると、自然と選択肢が増えます。
ライフスタイルを重視した働き方ができる、正社員では挑戦できなかった仕事ができるなど、これまで見えなかったチャンスが目に入る可能性があります。

人手不足の中小企業・ベンチャーがおすすめ

転職先のおすすめは、人手不足の中小企業やベンチャー企業です。
これらの企業は、経験豊富で即戦力として活躍できる人材を欲しています。特に創業間もないベンチャー企業であれば、50代の役職経験者から、ノウハウなどを取り入れたいところもあるでしょう。そのような転職の場合、現職よりも収入が上がる可能性があります。

副業・フリーランスを視野に職場を選択すべき

転職先の仕事を専業でおこなう以外に、副業としてフリーランスで仕事をする選択肢もあります。
近年は働き方改革により、副業を解禁する企業が増えてきました。副業が可能であれば収入が増えますし、これまでの知識・スキルや経験を、本業以外で生かすこともでき、充実した日々を過ごせる可能性があります。

学び直しとリスキリングは必須

役職定年後のキャリア設計にはさまざまな選択肢がありますが、どのような場合でも学び直し・リスキリングは必須です。
現在、多くの企業でDXが進められるなど、仕事の環境や働き方に大きな変化が起きています。新たな時代に適応するための学び直し・リスキリングをするかしないかは、役職定年後の働き方に大きく影響してくるでしょう。

今の職場で輝き続けるために

今の職場にとどまる場合でも、学び直しやリスキリングは必要です。
職場は変わらなくとも、職場を取り囲む環境は変化しており、仕事の仕方や必要な知識・スキルなども変わります。新たな知識やスキルを積極的に学んでいくことが、これからも今の職場で輝き続けることにつながります。

新しい職場での機会をつかむために

転職する場合にも、学び直しやリスキリングは必須です。
これまで得てきたものにプラスして新たな知識・経験やスキルを身につければ、それだけ活躍のチャンスが広がります。転職市場での価値も上がりますし、すでに転職していたとしても、その職場でより活躍できるはずです。

ITとプログラミングなら万能！

学び直しやリスキリングをするのであれば、おすすめはITとプログラミングです。
現在、IT業界は人手不足であり、IT・プログラミングができる人材の需要は、今後も増え続けると見込まれています。IT業界以外でも、DXの推進やプログラミングができる人材の需要は高いです。専門的なスキルのため、社員として働くだけでなく、副業をする、フリーランスで独立するといった選択肢にもつながります。

おすすめの第3の道とは？

2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保が努力義務とされました。
企業がとるべき代表的な措置は70歳まで定年を引き上げることですが、そのほかに、業務委託などの形でフリーランスとして働いてもらうことも選択肢として提示されています。役職定年前後での副業が認められる可能性が高まっていると言えるでしょう。

いきなり転職するよりも、まずは副業として新たな仕事を少しずつ始め、別の仕事にシフトしていく方が、現実的です。

役職定年の収入減ややりがいの低下を副業で補う

役職定年後は収入源やモチベーションの低下が避けられませんが、それを補う方法として、副業はとても役に立ちます。本業以外に収入源を持つことで、より安心感を持って仕事に集中できるようになるでしょう。また、役職を解かれた本業でやりがいを感じにくくなってしまっていたとしても、副業の方で自分のスキルを生かすことができれば、そちらでやりがいを感じることもできます。

理解ある職場であれば、副業の希望を伝えてみることも検討してみよう

働き方改革や高年齢者雇用安定法の改正などにより、副業を認める企業は少しずつ増えてきています。副業をすることでより前向きに業務に取り組めるようになれば、それは今の職場にとっても間違いなくプラスになります。理解してもらえそうな職場であれば、副業の希望を伝えることもぜひ検討してみてください。

まとめ

役職定年は、収入源やモチベーション低下といったマイナスなイメージが大きいため、転職を検討している方も多いでしょう。しかし一方で、50代での転職は難しいという現実もあります。
現在は、副業をする、フリーランスとして働くという選択もしやすくなってきています。それらの選択肢も視野に入れ、役職定年後もやりがいを持って働ける環境をぜひ見つけてください。

役職定年でも転職でも学び直し・リスキリングがオススメ！

役職定年後に今の職場にとどまる場合でも、転職する場合でも、学び直し・リスキリングはとてもおすすめです。特におすすめなのは、IT分野・プログラミングです。
現在は多くの企業がDX推進に役立つ人材を必要としています。IT・プログラミングの分野で学び直し・リスキリングをすれば、今後も活躍のチャンスが大きく広がるでしょう。

テックガーデンスクールは、50代の会社員のリスキリングを後押ししてくれます。「DX人材として新しい職場で働きたい」「フリーランスで月5万円を稼ぎたい」など、それぞれの目標に合わせ、オーダーメードカリキュラムを作成します。

無料カウンセリングも実施しておりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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